牛肉輸出を一時停止＝農水省（時事通信）

　農林水産省は20日、宮崎県で口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある牛が見つかったことから、牛肉の輸出を自主的に一時停止した。
　農水省によると、日本からの牛肉輸出は2008年度で約551トン。このうちベトナムに339トン、香港に113トン、米国に86トンなどと、3カ国・地域で大半を占めている。　

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「痴漢は絶対に許さない！ 」＝警視総監らがチラシ配布－東京・新宿駅で出陣式（時事通信）

　電車内の痴漢撲滅に向けた対策強化期間が始まり、警視庁は15日、JR新宿駅で出陣式をした。池田克彦警視総監は「非常に悪質な犯罪。撲滅しなければならない」と呼び掛け、駅利用客にチラシなどを配布した。
　式には中山弘子新宿区長、鉄道事業関係者ら数百人が参加。同庁マスコットの「ピーポくん」が痴漢対策の寸劇を披露したほか、同駅利用者の東京医科大学看護専門学校の女子学生3人が「痴漢は絶対に許さない」と宣言した。　

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＜愛知・豊川の家族５人殺傷＞ネット回線再解約が引き金に（毎日新聞）

　愛知県豊川市の一家５人殺傷事件で、岩瀬高之容疑者（３０）＝殺人未遂容疑で逮捕＝がインターネットを使用する電話回線をいったん家族に止められ、事件２日前の１５日に「殺して火をつけてやる」と家族を脅していたことが一家の関係者の話で分かった。高之容疑者は自分で回線を復活させていたが、家族は１６日に再び回線を止め、１７日未明に事件が起きた。県警豊川署はネット使用を巡る一連のトラブルから高之容疑者が怒りを増幅させたとみている。

　殺害された岩瀬一美さん（５８）の次男（２４）の会社関係者や親族によると、高之容疑者は２～３年前から一美さん名義のクレジットカードを使い、ネットオークションや通信販売でゲームなどを買っていた。自室は商品でいっぱいだったという。

　一美さんは事件の約２週間前に自宅の電話を止めたが、高之容疑者は勝手に回線を復活させた。１５日には次男と三男文彦さん（２２）を「インターネットを止めやがって。殺して火をつけてやる」と脅したという。

　だが１６日、一美さんは再び電話を止め、高之容疑者は１７日未明にネットが使えないことを知った。同署の調べでは、高之容疑者はこの後、「誰がネットを解約したんだ」と言って一家を次々と包丁で刺したとされる。

　同署は１８日、高之容疑者を殺人と殺人未遂容疑で名古屋地検豊橋支部に送検した。【沢田勇、山口知】

　一家の関係者によると、殺害された岩瀬一美さんの毎月の給料は無職の長男、高之容疑者に管理されていたといい、引きこもり状態だった高之容疑者と家族のいびつな関係が浮かぶ。

　一美さんの同僚によると、一美さんは約３０年前から豊川市内のガス会社に勤務。次男の会社関係者や親族によると、給料を管理していたのは高之容疑者で、２０万～３０万円の収入から一美さんに５万円、母正子さん（５８）に４万円を毎月渡し、残りを自分で使っていたという。

　こうした状態について、次男は会社関係者に「父が兄に強く言えない」と話していた。一美さん自身も親族に「私が言うと（高之容疑者が）怒るんだよ」と困った様子で話していたという。【沢田勇】

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仕分け第２弾、ネット生中継は１万人限定？（読売新聞）

　１万人規模の同時視聴を想定――。

　政府の行政刷新会議が２３日から始める事業仕分け第２弾では、昨年１１月の第１弾でのインターネット中継で、内閣府ホームページにアクセス（接続）が集中して接続障害が生じた反省から、当初から同時視聴可能な人数を１万人に設定することになった。

　７日に明らかになった運営方針によると、仕分け作業は２チーム同時並行で行い、各チームは４人の国会議員と、３０～４０人程度選んだ民間の仕分け人の中から当日に都合のつく１０人前後で編成。傍聴席は各チームごとに２００～３００人分を用意する。

　会場は東京・日本橋と東京・西五反田の民間施設２か所をリストアップして最終調整中だ。事業仕分け前半では５０前後の独立行政法人、後半は公益法人を対象とする。

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沖縄で外国人がタクシー強盗（産経新聞）

　４日午後９時３０分ごろ、沖縄県北谷（ちゃたん）町宮城の町道で、タクシーの男性運転手が客として乗車した外国人の男２人に刃物で脅され、現金約１万円入りの釣り銭箱を奪われた。運転手にけがはなかった。

　県警沖縄署は強盗事件として２人の行方を追うとともに、在沖縄米軍に捜査協力を要請した。

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新型インフル対策総括会議の構成員を発表―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月26日、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員を発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会委員長を務めた尾身茂氏(自治医科大教授)ら11人で、初会合は31日に開かれる。

　同会議の構成員は尾身氏のほか、▽伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)▽岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)▽岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)▽岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)▽金澤一郎氏(日本学術会議会長)▽河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)▽川名明彦氏(防衛医科大学校教授)▽田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)▽谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)▽丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―の全11人。

　同会議は、新型インフルエンザに対して厚労省が講じてきた対策を総括し、今後の新型インフルエンザの再流行時や鳥インフルエンザの発生時の対策に生かすため、同省新型インフルエンザ対策推進本部の下に置かれる。
　会議では、対策の経緯と今後の課題をまとめた上で、水際対策、公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンなどについて、有識者の意見を踏まえながら今後の課題を検討する。


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